給与所得者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける手当等のうち、通勤に必要であると認められる部分の金額として、次に掲げる金額に相当する部分の金額については、非課税とされます。(所法9@五、所令20の2)

 

イ.電車・バス通勤者の通勤の場合

区          分

1ヶ月当たりの非課税限度額

@   通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当

1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額

(最高限度100,000円)

A交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券

B交通機関又は有料道路を利用するほか交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

1ヶ月当たりの合理的な運賃等の額とロの金額との合計額

(最高限度100,000円)

(注)「合理的な運賃等の額」とは、その通勤の運賃.時間.距離等の事情に照らし、最も経済的、かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額とされており、新幹線鉄道を利用した場合の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません。(所基通9−6の3)

 

 

ロ.マイカー・自転車通勤者の場合

片道の通勤距離

1ヶ月当たりの限度額

改正前

片道 2q未満

全額課税

同左

片道 2q以上10q未満

 4,200円

4,100円

片道 10q以上15q未満

 7,100円

6,500円

片道 15q以上25q未満

12,900円

11,300円

片道 25q以上35q未満

18,700円

16,100円

片道 35q以上45q未満

24,400円

20,900円

片道 45q以上55q未満

28,000円

24,500円

片道 55q以上

31,600円

 

 

 

(注)片道の通勤距離が15q以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1ヶ月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額となります。この場合に、利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJR線の通勤定期券1ヶ月当たりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。(所基通9−6の2)